林野庁より「国産材転換支援緊急対策事業」

国産合板は全層杉製品の拡大、国産カラマツ代替えをも一段と品不足しています。更に大型連休で稼働日少なく、合板不足解消のめどは立っていません。

多摩木材センター

東北ではカラマツの値上がり止まらず杉を確保しているとのことで、『東京の木』が地方に流出してしまう事が懸念されています。

そんな中、林野庁より「国産材転換支援緊急対策事業」として生産者、利用者双方に様々な支援を決定しました。多くの方が国産材に眼をむけて、東京の木・多摩産材の普及が広がることを願っています。

沖倉製材所代表取締役社長　沖倉喜彦は一級建築士であり、多摩産材認証協議会監事・製材事業者代表、秋川木材協同組合代表理事です。