オールトーキョー　オール多摩産材への取り組み

『地球温暖化、森林国土の保全維持、地域経済の活性化に貢献する』と、すでに2013年に国産材を積極的に使ってもらうため30万のポイント制などの取り組みを試みた日本。

地球上の天然資源が減る中で日本の森林における木材資源は増え、しかも努力をすればそれを支えうる国土と気候があり、国産木材活用は公共益と評価をされていたのです。

先人たちの努力によって成熟した森林資源を活かすことは地域活性化の原点。『木造、木製、からの都市緑化は、都市の森林化でもあり、住宅として大切に使ったあと、木質系材料の原料となり再利用される。そのような資源確保の過程に無関心であってはならない。』と8年前にも話されたまま、今があるのです。

集成材 外材に頼らず、性能表示をしっかりとし、国産材の価格を適正な高値安定化させることにより、原木価格も高値維持できる事になる。先日そのような思いを取材でお話させて頂きました。

オールトーキョー、オール多摩産材での取り組みが2021/05/18付の日刊木材新聞に掲載されます。

沖倉製材所代表取締役社長　沖倉喜彦は一級建築士であり、多摩産材認証役員監事・製材事業者代表、秋川木材共同組合代表理事です。